厚木飛行場周辺の住宅防音工事は実績のある弊社にお任せ下さい。
また防音工事は天井・壁を一旦解体しますので、耐震診断の絶好のチャンスです。

エニーハウスは地域に密着し、リフォーム・防音・耐震・省エネ・介護保険住宅改修
など、快適な住まいづくりを皆様にご提案いたします。

エニーハウス株式会社
〒242-0005神奈川県大和市西鶴間1-6-12
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TEL 046−271−2202

耐震診断・工事

大震災がいつ起こってもおかしくないといわれている中、住まいを地震から守るために第1ステップとして耐震診断を受けることをお勧めします。

”耐震強度はどのレベルまで上げれば安全なのか?”

まずは正確な実態必要な耐震補強をお知らせ致します。

昨今、悪質な業者が増えておりますが、当社は必要以上の耐震補強はおすすめ致しません。

ご自宅にあったご納得いただける補強工事プランをご提案いたします。
 

耐震診断・改修には地方自治体が実施している補助制度があるのをご存知ですか?

耐震診断・改修には地方自治体が実施している補助制度があります。

補助金率は各自治体によって異なります。

補助を受ける手続きは、①耐震診断を実施、②診断結果に基づいて耐震改修計画を策定、③耐震改修工事の実施、という手順になります。 

耐震診断補助(国の基本方針)

 ●補助率
 ・地方自治体が耐震診断を行う場合
   国が1/2
 ・民間が耐震診断を行う場合
   2/3(国1/3・地方自治体1/3)
 ●補助対象限度額
   建物耐震診断:1000円/㎡
   (簡易診断の場合30000円/戸)
   擁壁の診断:30000円/件)

耐震改修工事補助(国の基本方針)

 ●補助率
 ・民間事業者が実施の場合
   15.2%(国7.6%・地方自治体7.6%)
 *地域要件等あり
 *収入分位40%以下世帯ならば23%
 (国11.5%、地方自治体11.5%)
 ●補助対象限度額
   建物の改修:32600円/㎡
   擁壁の改修:48000円/㎡)
 *収入分位とは総務庁による全国貯蓄動向調査

  による収入順位に基づく区分のこと。

耐震診断から改修までの流れ

自治体によって補助条件は異なりますが、登録診断士(講習を受けた建築士など)が木造住宅の耐震診断と補強方法に基づいて判定するのが一般的です。

補助率100%の自治体も多くなっています。

『木造住宅の耐震診断と補強方法』の

一般診断法による判定

耐震改修は不要 耐震改修の補助対象
評点 1.5以上

1.0以上

1.5未満

0.7以上

1.0未満

0.7未満
診断 倒壊しない 一応倒壊しない

倒壊する

可能性がある

倒壊する

可能性がある

耐震診断で1.0未満と判定された住宅を対象として、評点を1.0以上にするよう計画します。

耐震診断士などが行った耐震改修設計に対してのみ補助を実施する自治体もあります。

耐震改修設計どおりに工事を行い、写真の提出や監理報告などを条件に工事費の補助を実施します。

当社は申請から工事完了までトータルでサポート致します!まずはお気軽にご相談下さい。

全国の支援制度についてはこちら

財団法人日本建築防災協会 http://kenchiku-bosai.or.jp/seismic/sokushinshien.html  TEL:03-5512-6451